上越市議会 2021-12-08 12月08日－03号
２点目は、市長からもオブザーバーで参加いただいていた柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、いわゆるＵＰＺ議員研究会が今年４月に行ったアンケート結果では、30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70％近くおり、事前了解権の必要については81.4％が必要と回答しています。市民の不安などに対し、市長はどう考えておられるかお聞きします。
２点目は、市長からもオブザーバーで参加いただいていた柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、いわゆるＵＰＺ議員研究会が今年４月に行ったアンケート結果では、30キロ圏内居住に不安を感じている住民が70％近くおり、事前了解権の必要については81.4％が必要と回答しています。市民の不安などに対し、市長はどう考えておられるかお聞きします。
東京電力と新潟県内７市町村の首長との新安全協定締結を目指す新潟県内の議員で構成する柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、つまりＵＰＺ議員研究会は、ＵＰＺ圏内住民にアンケート調査を行うと同時に、ＵＰＺ圏内自治体に事前了解や適切な措置要求などの権限の付与、また東電のＩＤカード不正使用問題などを受けて情報公開、通報連絡条項を強化することなどを盛り込んだ新安全協定素案をこの１月23日に発表いたしました